2025年問題とは、
2025年問題とは、戦後の第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の間に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念されている問題です。 2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の約4人に1人が75歳以上になる計算です。
一方、不動産市況は、核家族化の進行などの影響もあってか、さいたま市や上尾～鴻巣以北周辺の高崎線沿線の土地は、場所によって値上がりが続いております。これは、今までは、都内に通勤し都内や埼玉県南地域の不動産を購入していた方々が、テレワークや労働時間の短縮によって、多少遠い場所（上尾・桶川・北本・鴻巣・行田・熊谷など）でも通勤可能となった影響もあるのではないかと思っております。今後の動向を注意して見守ってまいります。
